統計によると、労働人口の約40%が何らかの疾患を抱えながら働いています。

2人に1人はがんになる、生涯を通じて4人に１人がこころの病気にかかるといわれています。

患者さんによっては、治療や不安定な症状、副作用などにより継続した就労が困難な場合があります。

そして、病気そのものが見た目ではわかりにくいため、職場の理解が得られない場合が少なくないです。

治療と仕事の仕事の両立支援は、他人事ではなく、とても身近な事で自分事です。

労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月から事業主による治療と仕事の両立支援が努力義務になります。

しかし、労働者や事業主または上司などは実際にどのようにすれば良いのか、お互いに困っている状況です。

私は、両立支援コーディネーターでもありますので、社会保険労務士と両立支援コーディネーターとして、患者と事業主などの間に入り、就業規則の改定や社会保険の制度利用、病気の特性に応じた合理的配慮の検討と実施などをすることで治療と仕事の両立支援を協力します。

私と一緒に治療と仕事両立支援の取り組みを行いましょう。

治療と仕事両立支援については、お気軽にお問い合わせください。